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更新日：2023/03/07
「専門的な仕事をしたい」
「結婚や出産も含め安心できる職場で働きたい」
「退職後の備えも心配したくない」
「いろいろな情報があるけど、結局具体的に簿記をどう仕事に結びつければいいの？」
といったあなたへのシンプルなご提案です。
簿記からスタートする「国税専門官」はいかがでしょう。
簿記対策の講師を務める筆者は、よく受験相談や進路アドバイスをします。
その際、相談者が簿記を持っていることを知り
「国税専門官は既定の年数勤務すると税理士にもなれるかからいいんじゃないでしょうか？」
とアドバイスをすることがあります。
国税専門官とは、税金のチェックと不正の摘発を行う国家公務員です。
税理士試験は一般的な試験ルートですと、簿記論・財務諸表論。
さらに所得税法あるいは法人税法を含む税法3科目の5科目すべてに合格する必要があります。
最低でも2,000時間程度の学習が必要です。
それが国税専門官なら
1.23年間勤務すると税理士試験全科目免除
2.10年間勤務すると税法の3科目が免除
となります。
「23年も勤務できないよ」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
例えば、10年間勤務しながら、免除にならない2科目だけ働きながら勉強して合格しておくという戦略もあるようです。
この場合、免除にならないのは簿記関連の科目ですが、ある程度簿記学習の習慣が身についているのであれば、働きながら合格することも十分に可能です。
ただし、国税専門官の受験には年齢制限があります。
最近は受験年齢の制限をなくす公務員試験も多いですが、国税専門官の採用試験に関しては30歳未満ですのでご注意ください。
逆に言えば、30歳未満であれば転職先としてご検討いただくことも可能です。
例えば、26歳で採用後10年間勤務しながらその間に2科目合格。30代後半で税理士。という道もあります。
なお、この科目免除の制度は戦後すぐに作られた古いものです。
この先未来永劫存在するかどうかは残念ながら保証の限りではありません。
「何を勉強すればいいのか」という方のために、まずは筆記試験の概要です。
国税専門官には「基礎能力」「専門」「専門論文」の3種の試験があります。「基礎能力」「専門」の各試験は択一式、「専門論文」は論述式です。
イメージに近いのは高校までの教科書、定期テストレベル＋公務員試験独特の推理問題です。
「勉強が苦手だったからムリ！」
とお思いの方もいらっしゃるでしょう。
高校まできちんと全科目やってきた受験生の方がレアですのでなんとでもなります。
もしセンター試験を受けたことのある科目があれば、得点は問いませんので、その科目については胸を張ってください。
そこまでいかなくても、高校で履修して、定期テストぐらいはそれなりに勉強した科目があればスタートラインとしては十分です。
法律や政治、経済に関する選択問題です。
受験者は法学部や経済学部ばかりではないので基本的には横一線のスタートです。
国税専門官の場合、ここに会計学（簿記含む）が必須科目として出題されるのが他の公務員と異なる大きな特徴です。
時間内に小論文を書き上げます。受験生で科目が選べるのですが、この中から会計学を選択することが可能です。
さらに面接試験が課されます。
スクールでも、一般的に国税専門官を受験する方向けのコースは簿記3級程度の知識がある方とない方とで講義の回数が変わる設定になっています。
そこで戦略として「簿記3級を学習し、自信がついてから」という形はいかがでしょうか？
「すごく興味がわいたからすぐに受験したい」
とのお気持ちも買いますが、簿記未学習でしたら簿記3級の学習をしてみて、向き不向きを判断してからでも遅くはありません。
公務員試験に向けて学習したという事実は残念ながら履歴書には残りませんが、資格取得は履歴書に結果が残ります。
したがって、すでに公務員の学習スタートが決まっている方以外でしたら、まずは簿記を取得することをオススメします。
問題をご覧になっても未学習の方は「なんだこりゃ？」とおっしゃるかもしれません。
しかし会計学については簿記3級程度の知識がある方でしたら、過去問1回分あたり90分もあればご理解頂ける内容です。
ちなみに、受験者の中には他の職種との併願の関係であまり会計学の勉強をせずに合格する人がいます。
実は併願の仕方にもよりますがそれは受験上のセオリーのひとつです。
「併願上の受験戦術として」であれば私ももちろん支持します。
令和4年度国税専門官試験の倍率は2.7倍、合格率は32%（※）でした。
※「国税専門官採用試験実施状況」より
| 受験者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 11,098人 | 4,106人 | 32% |
「地方公務員試験よりも倍率が低い」という印象を持つ方もいると思います。
倍率だけで見れば決して高くはありませんが、国税専門官は国家公務員です。地方公務員よりも難度が高い試験問題を解き、ハイレベルな受験者層の中で上位3分の2に食い込むことは容易ではありません。
国税専門官の試験対策の勉強時間は、1500時間程度が目安と言われています。1日あたり4時間の勉強を約1年間続けて達成できる時間数です。
税法や経済学を学んだ経験の無い方は、それ以上の時間が必要かもしれません。まずは簿記や会計に慣れることから始めたり、1度経理・会計業務の経験を積んだりするなど、間に挟むクッションを作る工夫をするのも良いですね。
令和3年国家公務員給与等実態調査に記載の「平均給与月額」をもとに考えると、国税専門官の平均年収は600〜650万円程度（賞与含む）と推測されます。民間企業の平均よりも200万円程度高い年収です。
ただ、合格後の研修の話を聞いていると、相当なボリュームの簿記学習をハイスピードで進めるようです。
併願の都合上、会計学を避けるのは「あり」ですが、簿記は嫌いじゃないほうが採用後のストレスは少ないでしょう。
勤務後に税理士資格が手に入るということはプロフェッショナルとして相当な会計の知識が積めるということですが、反面その努力が要求されるということでもありますよね。
そのため他の職種よりも初任給が高めに設定されています。
| 職種 | 初任給 |
|---|---|
| 国税専門官 | 250,560円 |
| 国家公務員総合職 | 218,640円 |
国家公務員総合職とはいわゆるキャリア採用の職種です。
給与面からも期待と責任の大きさがうかがえるのではないでしょうか。
簿記が活かせる公務員試験、国税専門官採用試験は採用後一定年度で税理士の資格がもらえます。
もちろん、その後の会計の自己研鑽は相当なものでしょうが、それに見合った環境は用意されているはずです。
選択肢の殖やし方のひとつとしては、いいアイディアではないでしょうか。
簿記は簿記で終わらせない。
知識を使い回し、キャリアアップの種としてどんどん伸ばしていける。
そんな事例として今回の記事を書きました。
資格はしょせん資格です。活かし方は人の数だけあります。
是非、学びの投資対効果を上げていきましょう。
ゼロから簿記資格を目指すなら着実な講座受講がおすすめ。
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岩崎 郁人 大学・短大・予備校などで簿記検定や公務員試験の講師として活動中。勉強好きが高じて複数の資格を所有。
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