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公務員に簿記の資格は有利?役立つ?

更新日:2022/09/08

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公務員に簿記は有利?役立つ?

簿記の資格が公務員の試験や実務・昇格に有利に働くことがあります。公務員試験に加点されたり、配属部署や役職によっては昇格に影響する要素の1つにもなったりすることも。

そして、公務員になった後に配属先が指定されてから慌てて簿記の勉強を始める方もいらっしゃいます。簿記検定は、現役公務員の方も公務員を目指している方もチェックしておくべき資格なのです。

この記事では、簿記の資格が役立つ業務内容や簿記何級まで取得しておくべきかを解説します!

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公務員の試験や業務で簿記の資格は有利になる?

公務員試験の加点がもらえる可能性

簿記の資格を持っていると公務員試験(筆記・面接)で有利に働く可能性があります。公務員を目指している人の直近のメリットとなり得ますね。

自治体や職種によっては採用試験で資格加点を設けていることがあります。「簿記の資格を持っている事実」も大事ですが、「資格を取った目的や合格までの行動」「業務での活かし方」と事実をリンクさせてアピールできると、より効果的です。

簿記検定では、組織にお金が出入りする取引の記録をつけるスキルが身につきます。市役所で市民から手数料を受け取るのも「取引」です。

その仕組みを採用の段階で理解していることは、他の応募者と差別化できる要素です。簿記検定の合格を客観的な証明としてアピールしましょう。

業務の評価や出世に繋がりやすい

経理・会計に関する部署に配属されると簿記の知識が必要になることは想像に難くないでしょう。しかしながら、今や「簿記が必要なのは経理だけ」とは言えません。市民は「コスト削減」「財政収支」に敏感になっているのです。

簿記の知識を活かして所属する自治体や部署の財政の健全性を判断し、改善を推進する力のある人は、業務の評価及びその先の昇進という結果につながる可能性が高まります。

職位を上げることができれば、簿記検定は年収面でも価値を与えることになります。参考に、行政職の職務階級別モデル給与を掲載します。

                    
職級 年収
係員 350万円
主務 587万円
係長 685万円
課長代理 779万円
課長 991万円
部長 1149万円
局長 1372万円

参考:大阪市職員のモデル年収額(令和4年度見込)

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公務員は簿記何級まで持っていると役に立つ?

入庁前なら3級

公務員になるために必須の資格ではありませんが、先述のように取得が早いほど後々の公務員人生で役立つことになります。公務員を目指している方は、まず簿記3級から検討してみましょう。

簿記3級は、初心者でも計画的に学習を進めれば合格しやすい試験で、現在はインターネット試験(CBT)を通年で開催しています。年3回の筆記試験だった頃に比べて取得しやすい資格になりました。

筆記試験や仕事の繁忙期を避けて勉強しやすい時期に取得してみてください。なお、簿記3級の標準的な学習期間は3ヵ月程度ですので、計画的に準備をしましょう。

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簿記3級について詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

関連記事
簿記3級とは?活かせる仕事や試験の難易度・合格率も紹介!

地方公務員なら2級まで

既に公務員としてお勤めでいらっしゃる方であれば、簿記2級まで目指すことをおすすめします。ただ、初めから2級を目指すと難度が高いため、3級からの学習がスムーズです。

実務の例として、市民から各種手数料を定額小為替で受けることなどがあります。職員が「定額小為替って何?」という状態では、市民から質問があったときや、預かった小為替の取扱いに対応できません。

役所で扱う取引の内容もフォローできるのが簿記検定です。「定額小為替は現金の扱いで取引記録を付ける」等あらかじめ学習しておけば、窓口対応やその後の事務処理、さらに上司からの質問にも的確に回答できるようになります。

簿記検定を学ぶと、自分の知識に自信をもって日々の取引から運営状況の分析まで行えます。収支の健全化まで見通せるリーダー職となれば、役職や年収もついてくることでしょう。

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国税を扱うなら1級

公務員の中でも国税を扱う業務を担当する税務署員や国税専門官は簿記1級まで目指したいところです。日商簿記1級は、税理士試験の受験資格の1つにも指定されています。

税務のトップクラスの職種や役職に就く予定や意思が無い場合は、1級まで目指す必要はありません。上記を参考に、自分の実務に必要な級を目指したり講座を受けたりすると、勉強のモチベーションを保ちやすいです。

簿記が活かせる公務員の業務

会計部門

役所では「会計課」と表現されることが多い部署で、民間企業でいうと経理にあたる業務を行います。議会で承認を得た予算の管理・運用、決算といった財政運用の中核を担う部署です。

税金や保険料の計算を担う部門

役所では「市民課」「税務課」という名称にあたる部署です。市民の皆様から税金の徴収や問合せ、窓口での受付対応を担います。

電話での問合せや窓口での質問に対応するためには、知識の引き出しを蓄えておくことが大切です。2〜6月頃は税金の計算のため繁忙期になりますので、簿記の勉強は7~12月頃の間に進めるのがおすすめです。

主査(係長)以上の役職

主査・係長以上のリーダー職がコストを見越しながら業務を行うために、簿記の知識が役立ちます。主査で3級、課長以上で2級を目指すと役職に合ったレベルの会計知識を得られます。

簿記3級で会計資料の用語の意味と算出プロセス、2級で資料から財政状況の読み解きが概ねできるようになります。ただし持っているだけではなく業務で活用していくことが大切です。

簿記の資格を公務でどのように活かせばよいのかは、資格スクールで相談に乗ってくれることも。「問合せはハードルが高い」と感じる方は、無料の資料請求で通信講座やお近くの校舎を調べることから始めてみてください。

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簿記ができる公務員が有利になる背景

コスト意識の高まり

近年の公務員は、以前よりもコスト意識を求められる風潮が高まっています。

ここ十数年で、自治体の財政には住民・国民の関心は高まっています。2000年代には自治体の財政破綻が大きなニュースになり、2010年代からはSNSの発達で自治体の収支に関するニュース記事にも一般市民からコメントが寄せられています。

これらの背景から、各自治体でコスト意識が高まり、収支管理の体制を強化するために会計や税に関わらない部署でも簿記・会計の知識を活かせる人材が求められるようになりました。

下関市の前市長も「公務員こそ簿記・会計能力が必要」と地方公務員が簿記を身に付ける必要性について語っています。興味があれば読んでみてください。

参考:公務員こそ簿記・会計能力が必要!

まとめ

今や「簿記が必要なのは経理だけ」とはいえない世の中です。財政の状況を把握して業務をこなせる公務員になるには、組織のお金の出入りや決算の仕組みを学ぶことが第1歩です。それを3ヵ月で体系的に身に付けるのが簿記3級です。

「公務員と簿記検定」
一見、業務の関連は無さそうにも見えますね。でも実は、簿記検定は公務員試験にも公務の執行にもつながりがある資格なのです。

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