簿記の知識があると、今日から「自分へのご褒美！」と言いづらくなる？？

更新日：2023/03/07

「頑張った自分へのご褒美だから今日はムダ遣いOK！！！！」

聞いたことありませんか？仕事で頑張った、家事を頑張った。確かに自分に報酬をあげたいという気持ちもわかります。
では、「自分へのご褒美」というフレーズがなぜ危ないのでしょうか。
さっそく事例で一緒に見ていきましょう。

ご褒美の計画は元旦にあり！
思いつきのご褒美、ダメ、ゼッタイ！

今回お悩みのAさん。

・年齢：30代女性、独身
・性格：年収500万。海外旅行、ブランド品、グルメなどのご褒美がないと仕事をしない。「貯金がない」が口癖。
なぜ、そこまでして長期休暇ごとにソウル、ハワイへ行こうとするのか？曰く「そこに海外旅行があるから」。

うん！？どこかの登山家ですか？
あと、お金がないとおっしゃる割にFacebookに高級レストランの写真ばかりアップしてるけど大丈夫？
もしかして副業でミシュ○ンの調査員でもやってるの？

まず、社会人の皆さんにとって「会社からのご褒美」というイメージがあるのはどんなものでしょうか？
ボーナス、勤続年数による表彰…。
たくさんありますね。

一般的には、これらのどんな報酬も計画した上で出費されるのが当たり前です。
例えば、賞与なら賞与引当金、頑張って売り上げをあげた営業担当者への報奨金、特許申請に成功した研究開発担当者への功労金。
すべて、計画内の費用として処理できるように基本的には組み込まれており、借金なんてもってのほかです。
一言でいうと、年間計画を立てた時点で予定していないご褒美はありえません。
したがいまして、ご褒美は予定通りが大前提です。

ご褒美は元日に必要経費に必ず参入して、ご利用は計画的に。
さて、Aさんのご褒美は予定通りだったのでしょうか、それとも思いつきだったのでしょうか。

――だから、経費は必要だから使ってるんじゃん！お給料もらう前から計画してます！

おっと、Aさんからの反論！！！

仕方ありません・・・。もう少しおつきあい下さい。
もっとはっきり申しましょう。

ご褒美はそもそも経費ではありません！

ご褒美、いわゆる、交際費や美容に使うお金を経費だという前提で上記は議論しました。
今一度、Aさんにご褒美について考えていただくため、「そもそも経費じゃないものが多い」という地点からスタートします。

――そんなことはない。飲み会、親睦会、社員旅行、会社は経費処理している！

うん。それは会社だからですよ。

じゃあ、ご褒美が経費になるのって？

交際接待費。
飲み会が会社のお金で処理できるのはこれが一般的でしょう。
ただ、飲んだお金が経費になるのであればそんな楽なことはありません。
毎期末に儲けた分、全部ザギンやギロッポンや麻布、表参道、恵比寿etcで飲んで赤字にすれば税金の支払額がゼロになる。
そんなことが国税当局に認められるわけはありませんね。
他人と食事をしてそれが経費として認められるのは、その飲み会に売上との関連性が認められるからです。言い換えれば商売に必要不可欠であるからです。
取引先の明記、商談の内容、等モラルのある会社にお勤めなら、交際費の使用状況は提出させられた経験がおありでしょう。
Aさんの「ストレス解消のために女子会をした！＠ミ○ュラン、二つ星点。イエーイ（＾＾）」というのは年収にどのように関連するのか不透明です。
企業でも従業員のストレス解消に使った飲み会は交際費で処理してはいません。
必要経費、ではありませんよ。イイネ？

でも、保養所や社員旅行は経費処理でしょ？
だったら私のマンダリ○オリエン○ルホテルでの都心の安らぎ女子休息プランも経費だわ！

福利厚生費のことをおっしゃりたいのですね。
会社員ならではの経費でうらやましい限りです。私のような個人事業主には福利厚生費は基本的に認められません。税務署の見解として一致しているようです。
それはなぜかというと、従業員のために用意した制度ではないからで、「個人で利用したサービスや娯楽はプライベートと変わらない」という認識が共有されているからです。
あくまで、全社員を同一に、気分良く仕事をしてもらうことを目的とし、それが会社の売上との関連性が認められるからこそ、福利厚生費という経費が存在するのです。
チームワークや、全体の士気向上というイメージでしょうか。
そうなると、個人的に海外旅行をしているのは完全なプライベートであり、経費とは呼べないというのが一般的な見解です。
ただ、旅行をすることで売上が上がる、例えば旅行関連の記事を書くには経費計上検討の余地もあるようです。

結論。旅行、グルメ、ファッション、エステは経費ではありません。

筆者注：実務においては経費への算入が認められるかどうかは、個々の具体的な事例によって異なります。
実際の会計処理をおこなう際には、必ずご自身でご確認ください。