初心者から簿記に受かる勉強法 初心者から簿記に受かる勉強法 講師について

人事担当者が簿記を手にすれば鬼に金棒!?

更新日:2017/03/22

  • facebook

人事の担当者が簿記を学んでおくとどのようなメリットがあるでしょうか。簿記と人事部の関係性に焦点を当てて解説します。

簿記講座の比較はこちら

簿記に関して、人事部が持つ情報の力

経理上の数字と言えば、人事部のパワーは半端なものではありません。国内の財務諸表を見て、売上高に対して人件費の割合が20%を切る会社は少ないのではないでしょうか。日本で事業を営む以上、高額な人件費はそのまま、経理が確認したい資料になり、その意味で経理とのパイプができる人事は経理担当者には貴重です。経理が確認したいというのは公認会計士の監査のチェックポイントです。大きな金額を積み上げる、またその算定の合理性に不確かなところないか、外部の関係者は知りたくて仕方ありません。

毎月の給料・残業代を計算されておられる方。きっと莫大な金額でしょう。給料の支払いが学習項目として出てくるのは簿記3級のかなり早い段階です。また、所得税や社会保険料の預かりも、会計の流れ全体で把握することができます。こちらも簿記3級の頻出論点です。その他にも賞与の計算、退職金の計算、をやっておられる方はいらっしゃらないでしょうか。勘定科目としては、簿記2級・商業簿記の学習範囲です。
(ちなみにですが、賞与に関して、税理士にも説明されることが多いかと存じますが、これは賞与引当金の性質によるものです。簿記を学べば、今後、税法の学習にも展開しやすいです。簿記検定の学習から税理士試験の勉強に進まれる方も多くいます)

人事ご担当の方こそ、一度簿記を学習し、数値を扱う業務の全体を見渡すことをおすすめします。

その事務処理、簿記の仕訳にきちんと落とし込めますか

人事部が計算しておられる数字で大きなものは給料です。機械的に流している方もいらっしゃいますが、仕訳できちんと考えましょう。月末締めで翌月支払であれば、未払いの負債がいったん当月の資料に発生し、翌月支払日に【未払給料/当座預金】という仕訳を切る流れがあるはずです。間違えたときに貸借逆仕訳、不足分は通常の仕訳に差額分を計上、このような内容をいちいち経理に聞いて確認していないでしょうか。資産・負債・資本・費用・収益の仕組みをきちんとわかっていれば、他人にもきちんと説明ができますし、応用が利きます。

人事担当者における簿記関連の情報収集の必要性

例えば未消化有給休暇の引当金計上の動きがありますが、この流れを理論的に理解しており、なおかつ説明できる人事担当の方は、何割いらっしゃるでしょう。引当金の計上基準、それに未消化の有給休暇が該当するか。
有給休暇については消化率だけ計算しておしまい、という処理をされていないでしょうか。自分が担当している会計事項については海外の基礎資料もアンテナを貼る。そのために簿記3級程度の知識は非常に重要になります。
簿記検定の学習とどう結びつくのか、を最後に提示しておきます。引当金という内容は簿記3級で、まず学習します。貸倒引当金です。その際、引当金の計上基準を会計理論的に習得するという作業は通常簿記3級のスクールの講義では行いません。しかし、それでも「引当金って何?」と思って質問に来られる方は多くいます。一度きちんと学んでおけば今後どのような引当金が来ても「ああ、あれね」で済みますよ

人事担当者が会社に参加するための簿記

古き良き会社の人事部のイメージと言えば、どのようなものがあるでしょうか。人事権を持ち、少しばかり閉鎖的、黙々と事務処理をおこなっている。学校でいうと職員室のようなイメージをお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。確かに、そういう側面もあるでしょう。ただ、昨今企業の持つ人事部の役割が変わり、会社全体が持つ数値目標の一貫の役割を担当される方も増えてきています。
人事企画の名称などで就業規則の見直し、労務の制度設計をされておられる方が該当します。全社が共有する経営事項を数値目標化したい時、簿記の活用ができます。数字は大きな力を持ちます。
例えば、労災の発生率を下げたいというのは、経営上どのような数値目標を達成したいのでしょうか。「労災はイメージが悪い」それはもちろんその通りですが、簿記がわかればもっとはっきり見えてきます。労災への損害賠償訴訟が発生すれば訴訟費用、賠償が確定すれば特別損失計上、係争中の重要な訴訟事項は開示しなくてはなりません。開示とは有価証券報告書の記載事項なので当然、学問上分類すれば会計学の範囲です。簿記1級を学べば、こういった注記事項について触れることができるでしょう。

他にも、メンタルヘルスへ力を入れたり、病気休職者の低下を狙ったりするのはなぜでしょう。休職者への労務コストが、当該社員による売上等の労務貢献なくして発生するからではないですか。だとすれば一人あたりの見込み収益から損失は明確に算定できるはずです。安全衛生委員会も、ともすれば社員の健康というあいまいな話に終始しがちですが、数字を持ち込むことによってはっきりすっきりした話が共通言語でできるようになるかも知れません。

>> 簿記スクールの資料請求

簿記の講座選びならBrushUP学び簿記の講座選びならBrushUP学び

簿記のスクール、予備校、通信講座を検討するなら「BrushUP学び」の利用をおすすめします。簿記検定対策講座の費用と期間を級別に解説していてわかりやすいです。通信講座を中心に、全国の大手の学校から地域のスクールまで一括で資料請求ができるので、独学でやるか、受講するかで迷っている方にも便利です。

簿記の資料請求はこちらから